育休復帰率100パーセントを継続。133年続く森下仁丹の「家族主義」とは?
2026.05.29
「女性活躍推進」「育児休業取得率の向上」など、働きやすい組織づくりが求められる昨今、それを実現するための組織文化の醸成につまずいている企業は少なくない。
創業133年を迎えた森下仁丹株式会社は、創業以来130年以上続く「家族主義」の精神を現代に受け継ぎながらダイバーシティ推進に取り組んでいる。
同社は育休後復帰率100%、男性育休取得率66.7%、女性管理職比率17%という高い水準を実現し、健康経営優良法人に7年連続で認定されている。その背景には、制度を作るだけでなく「一人ひとりに寄り添う」という一貫した姿勢があった。総務部長兼人事部長の大山洋子氏に、同社が実践する「従業員の人生を肯定する」組織風土づくりについて伺った。
Profile

大山洋子 氏
森下仁丹株式会社 総務部長 兼 人事部副部長
2007年入社。入社以来、人事および総務部門を担当。社内制度や福利厚生の改革を牽引してきた。社内に有する健康保険組合(森下仁丹健康保険組合)や人権推進室の責任者も務める。
130年以上続く「家族主義」を現代にアップデート
——まず、森下仁丹の事業概要について教えてください。
当社は健康に資する製品を提供する会社として、明治38年に「仁丹」という製品を発売しました。創業者の森下博が、医療が発展していなかった明治の時代に、皆さんの健康を守るため持ち歩ける総合保健薬として作り出したのが始まりです。現在は銀の粒の口中清涼剤として販売を継続しており、2026年現在、シリーズ発売122年目を迎えた当社の代表的製品です。
また、「仁丹」で培った球体技術や素材研究を発展させた、継ぎ目のないシームレスカプセルとローズヒップエキスなどの機能性原料が、現在の当社の事業を支えています。これらの技術や原料を活用し、サプリメントや食品など自社製品を開発するだけでなく、広く世の中のお役に立てるよう、医療用医薬品や化粧品、衛生製品など幅広い分野のBtoB事業にも展開しています。
——御社が健康経営とダイバーシティ戦略を重要政策として位置づけている理由は?
最大の理由は、私たちが健康をお届けする企業だからです。お客様に健康を提案する従業員自身が不健康であったり、疲弊しているような状態ではブランドの信頼性は保てません。
また、当社の根底には大正時代から続く「従業員は全員家族である」という家族主義の考えがあります。これは単なる仲良しクラブではなく、多様性を受け入れる土壌です。「家族には色々な人がいるが、好き嫌いで分けるのではなく広く受け入れる」のと同様に、従業員それぞれの特性を認め合う意識に繋がっているのです。
実際にこの思想を体現し、法定期間を上回る制度で育休復帰率100%を維持するほか、男性の育休取得を社内報で後押しするなど、長年かけて多様な人材が活躍できる風土を築いています。
こうした「一人ひとりに寄り添う」姿勢や、創業以来の家族主義のDNAを受け継ぎつつ、当社の目指す方向性を現代に合わせて改めて言語化したのが、創業130周年の節目に策定したパーパスです。

——御社のパーパスや「家族主義」といった従業員を大切にする取り組みは、事業成長にも寄与しているのでしょうか?
これらは持続可能な事業成長のための土台であり、企業やブランドの信頼度の源泉だと考えています。当社は経済産業省が定める「健康経営優良法人」に7年連続で認定されていますが、こうした実績は特にBtoB事業において大きな強みになっています。
健康に寄与する製品を作るだけでなく、自社の従業員の健康もしっかりと体現しているからこそ、企業様に機能性原料などをご提案する際にも「森下仁丹の技術や原料なら間違いない」と高い信頼をいただけていると聞いています。高い健康意識を持った従業員自身が、説得力のある価値提案を行えることも事業成長に繋がっていると思います。
さらに、先ほどお話したように、当社の根底にある「家族主義」は多様性を受け入れる土壌でもあります。そこから生まれる多様な視点や常識にとらわれないアイデアが、多岐にわたるビジネスの発展を力強く支えています。
——「家族主義」を体現する具体的な制度や取り組みはありますか?
制度面では、法定の基準を超える制度を独自に整えています。
例えば、2025年の法改正によって子どもが病気の際などに取得できる看護休暇について、対象となる子の範囲が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大されたんですね。当社は法改正前から「小学校3年生修了まで」だったので、変更の必要はなかったのですが、法改正のタイミングに合わせて中学校入学まで看護休暇が取れるようアップデートしました。また、育休から復帰した方の時短勤務も、法定を超えた期間で取得できます。こうした制度があるからこそ、安心して従業員が働くことができるのです。
その他にも個別にイベントや施策などを行っています。創業130周年を迎えた際には従業員とその家族を招待した「ファミリーデー」を開催し、実際にお父さん、お母さんが働いている職場を子どもたちに見てもらう機会を設けました。
また、健康施策の一環としてウォーキングラリーを行っていますが、そのスペシャルイベントとして家族の皆さんを招待し交流を深めるなどの取り組みを行いました。
働きやすい組織文化はどこから生まれる?
——御社の女性管理職比率は17.9%と、全国平均(10.9%)と比べて高い水準です。これを実現するためにどのような取り組みがあったのでしょうか?
心がけているのは「女性」というカテゴリーで一括りにせず、個別のライフステージやキャリア観に合わせて、そのときに必要なサポートや機会を提供するということです。
当社で初めて女性管理職として育休を取った従業員から事前に相談を受けたとき、私は「ぜひ育休を取ってください」と伝えました。管理職でも普通に育休を取り、復帰後にまた活躍する姿を見せて欲しいと。
彼女のようなロールモデルになりうる女性を人事として後押ししたいという思いもありましたが、育休を取ることで女性のキャリアが停滞してしまうということは避けなければならないという個人的な思いもありました。その後、彼女は育休に入り、復帰後も管理職としてバリバリ頑張ってくれています。彼女に続くように、育児休業を取り、復帰している女性管理職の方がどんどん出てきました。

女性従業員が結婚すると「いつ辞めるの?」という会話がなされるなど保守的な雰囲気がありました。しかし、30年ほど前に通販事業を立ち上げた際に社内にコールセンターを作ったことが転機の一つになったと思っています。
コールセンターには子育てしながら働く女性が多く、通販事業が大きくなるにつれ、関連部署の女性従業員比率が上がっていきました。それによって、徐々に「結婚したからって辞めないでしょ」という雰囲気に変わっていったと、当時の従業員から聞いたことがあります。現在では、育休復帰率も12年連続で100%を維持しています。
——社内に変化をもたらすために必要なことは何でしょうか。
従業員の子どもが生まれるという情報が入ってきたら、私自身が「育休は取らないの?」と地道に声かけ活動をしてきました。
こうした声かけを人事が率先してやることで、従業員の直属の上司たちの意識が変わっていきます。従業員から直接上司には言いにくい。けれど、言わなければ上司は従業員が仕事を優先することを期待してしまいます。だからこそ、人事から声をかけてあげることが大切なのです。
こうした地道な声かけを続けた成果もあり、働きながら子育てする女性が少しずつ増え、全社的な「当たり前」になっていきました。
——男性育休取得率においても60%という高い数値を実現されています。
男性の育休に関しては、世間同様、当社も取得率が低いという状態が続いていました。
それが変化した一番のきっかけは、当社で初めて男性育休を取得した従業員の存在です。彼は育休を取る際に「育児を手伝う」のではなく「自分が主体的に育児をする」という意識を持っていました。その思いを尊重し、チームのメンバーも全力でバックアップする体制を取ったのです。
彼は非常に忙しい部署にいて、しかも重要なプロジェクトの中心メンバーでした。そんな彼が3ヶ月という長期間の育児休業を取ると聞いた時、社内の中では「このタイミングで彼が?」と感じた人がいたかもしれません。
しかし、プロジェクトメンバーだった女性従業員達が率先して「男性でも育休をとるのが当たり前だよ」「奥さんだけに育児させてはいけないよ」と後押ししていたんです。
後日、私たちは彼の事例を社内報を通じて全従業員にお知らせしました。彼の意識やチームのサポート体制を発信することで、男性であっても問題なく育児休業を取れるということを周知することができました。
今では、男性の育休取得が当たり前となり、周りのメンバーも「頑張ってね」「帰ってきたらまたよろしくね」と声をかけ合う風土ができています。
「オモロい仕事」をしているという実感が成長を生む
——組織内のダイバーシティの実現のため、大山さんは人事としてどのような展望を描いているのでしょうか?
多様な人材が当社の事業を支えています。従業員一人ひとりに寄り添い、それぞれが自分らしく働ける環境を作り続けることが、持続可能な成長に繋がると信じています。
当社では人こそが財産であるという考えから、従業員を「森下仁財」と呼んでいるのですが、以前「森下仁財が活躍している状態とは?」というテーマで議論をしたことがあります。
その際に導き出した答えが「一人ひとりが自分の強みやスキルを生かして、良い切磋琢磨ができていて、誰もがオモロい仕事をしている状態」でした。
何を働きがいとするかは人それぞれですが、個人個人が「オモロい仕事をしている」と実感しながら働いていることが重要だと考えています。
仕事は本来楽しいものであるべきです。なので私も「楽しい仕事をしましょうよ」と常々みんなに言っています。森下仁財が活躍できる組織をつくるためにどんな工夫をしていくべきか、これからも考え続けたいと思います。
※記載されている情報はインタビュー当時のものです。
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